私たち法律家は、平和憲法を破壊し日本を戦争に導く高市政権の動きに断固として反対する
第51回衆議院議員選挙の結果を受けての法律家６団体アピール ２月８日に投開票された第５１回の衆議院議員選挙において、自民党は公示前の１９８議席から１１８議席増の３１６議席となり、参議院で法案が否決されても再議決できる３分の２を超える議席を獲得した。自民党が単独で３分の２を超える議席を獲得したのは同党結党以来初である。連立を組む日本維新の会は３６議席を獲得し、衆議院の与党の議席は３５２議席、全体の...
衆院選 : 中道改革連合の大敗は何を意味するのか
「憲法九条」の理念から遠ざかったことが敗因 ＜柴田武男＞ 中道改革連合の衆議院選挙での大敗を受けて、憲法九条遵守が敗因とする論調が跋扈しているがそうだろうか。「週刊ポスト」(2/27・3/6合同号)では、「リベラルは死んだのか」（写真）という特集を組んで憲法九条不要論を合唱しているから、この特集からどんな論調になっているのか確認してみた。 例えば作家の橘玲氏は「中国の経済成長と軍拡によって台...
衆院選後初の国会議員会館前行動～改憲発議と戦争国家づくり止めよう！
＜近藤徹＞冷たい風が吹く2月19日夜、総がかり行動実行委員会らが主催し、「改憲発議と戦争への道をみんなで止めよう！2･19国会議員会館前行動」が行われ、1000人が参加した。インターネットで集会を知った初参加の若い女性たち30名ほどもいた。 前日18日に特別国会が開会し、自民党圧勝を受け第2次高市政権が発足した翌日の１９日行動となった。高市首相は衆院で自民単独で改憲発議に必要な2/3の議席を得たこ...
アリの一言 : 高市「積極財政」とポピュリズム・ファシズム
18日、第2次高市早苗政権が発足しました。組閣後の記者会見で高市氏はあらためて「積極財政」を強調しました。高市氏はなぜ「積極財政」を前面に掲げるのか、それがどうして「国論を二分する」問題なのか。 その意味を考えるうえで参考になったのが、「世界」（3月号）に掲載された井手英策・慶応大教授（財政学）の論稿「積極財政 ポピュリズムの結集点」です。要点を抜粋します（太字は私）。 ＜ポピュリズムの核心は...
〔週刊 本の発見〕アウシュヴィッツにいたる道
＜評者：内藤洋子＞ 毎木曜掲載・第423回（2026.2.19） プリーモ・レーヴィ『これが人間か 改訂完全版・アウシュヴィッツは終わらない』（竹山博英 訳、朝日選書、2017年） 暖かな部屋で 何ごともなく生きているきみたちよ 夕方、家に帰れば 熱い食事と友人の顔が見られるきみたちよ これが人間か、考えてほしい 泥にまみれて働き 平安を知らず パンのかけらを争い 他人がうなずくだけで死...
【速報】〈大拡散を！〉 イスラエル製ドローンは選定されず。BDS運動の歴史的勝利！
＜杉原浩司＞ 2月17日午前、防衛省は初の攻撃型ドローン（小型攻撃用UAVⅠ型）の入札で、イスラエル製ではなく豪州製を選定しました。 入札には豪州のディフェンド・テックス（Defend Tex）社の「Drone40」のみが参加し、そのまま選定されたとのこと。イスラエルIAI社製の2機種（「Point Blank」「ROTEM L」）の輸入代理店となっていた海外物産は入札にすら参加できませんでした。...
防衛省「ドローン入札日」：正門前では「イスラエル製やめろ！」の大コール続く
「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」平山貴盛さんは、11日間の命がけのハンストで「イスラエル製の虐殺ドローンを買うな！ 入札をやめろ」と訴えてきた。そうした声を無視して防衛省は、２月17日午前10時、小型攻撃用ドローン導入に向けた一般競争入札を強行した。 この日朝早くから、防衛省正門前の両側の歩道には、プラカードや横断幕をもった市民が100人近く集まった。「防衛省の職員よ、虐殺に加担する...
太田昌国のコラム : 在キューバ米海軍基地は、歴史的例外なのか？
●第109回 2026年2月15日（毎月10日） 前回も論じた米軍のベネズエラに対する軍事攻撃と大統領夫妻拉致問題をめぐって、どうしても、併せて触れておきたいことがある。朝日新聞2026年1月5日付け朝刊に「ニューヨーク・タイムズから」との但し書きで、「拘束されたマドゥロ大統領の移送ルート」と題する地図が載っている。そこには、以下のキャプションが付されている。（「 」内は原文通り。その他の文言は...
〔映画の部屋〕『在日ミャンマー人～わたしたちの自由』
永田浩三（ジャーナリスト） 土井敏邦監督は、40年を超えるパレスチナ・ガザの取材、福島第1原発事故、慰安婦問題、日の丸・君が代不起立問題などをテーマにした優れたドキュメンタリー映画で知られる。さらに『異国に生きる 日本の中のビルマ人』も（2012年）も高い評価を受ける。 今回は『異国に生きる』の続編にあたる。2015年ミャンマーは民主化の道を歩み始める。だが、ミャンマー西部のロヒンギャの人た...
報告「イスラエル製虐殺ドローンを買うな！防衛省交渉」
＜杉原浩司＞ 2月13日、「イスラエル製虐殺ドローンを買うな！防衛省交渉」に約50人が参加。18人もの防衛省官僚（うち1人外務省）を相手に2時間超にわたって追及しました。福島みずほ参院議員も共に交渉に参加されました。 防衛省は「人身売買をしている業者がダメなら、大量虐殺に関与している業者は当然ダメですよね？」との当然の追及に答えられませんでした。全体として、答えになっていない文書回答を棒読みしよう...
なかまユニオン：株式会社WAVE、不当労働行為を謝罪
「解決金で終わり」ではない。大阪地裁、組合の「団交権」を守る画期的な判断 本日（2/13）、なかまユニオンの井手窪啓一委員長に対し、株式会社WAVE（大阪市西区・堀江拓代表取締役）の代表者が、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」と記した文書（ポスト・ノーティス）を直接手交しました。これは、大阪地方裁判所が下した判決に従ったものであり、会社側がこれまでの不誠実な団体交渉（団交）対...
伊藤千尋：市民運動こそが日本を変える〜選挙結果にめげているときではない
選挙結果について書いたら多くの方から反応をいただきました。今日（2/11）は都内で「今こそ平和憲法を広げよう」と講演（写真下）をし、先ほど帰宅したところです。さて、昨日の続きです。今の危うい状況を変えるにはどうしたらいいのか。まず知ってほしいのは、今の世界の政治は選挙でなく市民運動によって変わることです。 ちょうど４０年前の１９８６年２月、フィリピンで１００万人の市民が首都の大通りを埋めて独裁...
