＜近藤徹＞
自民党PTが今国会に国旗等損壊罪法案を提出することになり、情勢が緊迫している。都教委により卒入学式等での「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に処分された私たちにとって死活問題である。このところ新聞社説などでは批判的な論調も出てきているが、反対運動はまだまだ立ち遅れている。
こうした中、市民の反対運動を盛り上げようと6月5日、都内文京区で「国旗等損壊罪」反対連絡会による集会が行われ、62名が参加した。
集会では白井剣弁護士（東京「君が代」裁判弁護団／写真左）が講演した。白井弁護士はアメリカ最高裁判所では、アメリカ国旗への忠誠強要を違憲としたバーネット判決（1943年）以来、国旗損壊などによる訴追なども違憲として却下されてきた判例の系譜を挙げた。国旗損壊罪は、国旗を通じて国に対する敬意を強制するものであり、国のありようにたいする異議申し立てを排除することにつながる。国旗損壊罪法案は、思想良心の自由、言論表現の自由を保障した憲法に反する人権侵害である。
様々な課題で闘っている人たちの発言があった。また東京大学学生の金澤伶さん（左）は、５月祭での参政党の動き、学費値上げ反対の活動などについて報告した。
東京では「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達により484名もの教職員が処分されている。これは国旗損壊罪の先取りとも言えよう。これに屈することなく、不当処分撤回を求めて都立学校教員らは今も東京「君が代」裁判五次訴訟を闘っている。9月25日には控訴審判決がある。
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