投稿者：難波ひろし
米トランプ政権は、ベネズエラ攻撃・マドゥロ大統領拉致に続き、ガザ虐殺戦争など暴
走し続けるイスラエルと共にイラン戦争に突入した。イラン戦争には、在日米軍部隊も
出撃している。基地供与という形で、既に日本はイラン戦争に加担しているのだ。自衛
隊の“戦地派兵”も「回避」されてはいるが、予断は許されない。イラン戦争をはじめ
とした戦争に反対する声を、日本は戦争に加担するな！という声を、今こそあげよう！
高市政権は、朝鮮民主主義人民共和国“敵視政策”に加え、「台湾有事＝存立危機事
態」発言によって、一層の東アジアの緊張激化を招いた。ところが、発言撤回どころか
、緊張激化をいいことに、「抑止力増強」を理由に、「専守防衛」すら逸脱した敵地先
制攻撃に使えるミサイルの増強を進めている。「危機管理投資」の名で、軍需関連産業
を育成し、武器輸出の拡大も目論んでいる。さらに、今以上に軍拡を加速する安保三文
書改定の動きも本格化させつつある。更なる軍拡は財政危機と増税を招くことは、必至
だ。
実質改憲に止まらず、明文改憲の動きも急だ。自衛隊明記改憲や、戦時に代表される
「緊急事態」に関する条項を追加が現実味を帯びてきた。一連のインテリジェンス政策
－今通常国会での“情報戦の司令塔”・“諜報機関の親玉”である国家情報会議・国家
情報局の設立、秋の臨時国会でのスパイ防止法の制定、2027年度中の対外情報庁の設立
－も、進めている。「スパイの脅威」の扇動は、差別・排外主義、相互監視体制とつな
がっている。“国への忠誠”を強制する仕組みも作られる。創設が目論まれている国旗
等損壊罪は、“国への忠誠”を試し、“非国民”を炙り出す“現代版の踏み絵”だ。“
戦災対処”の司令塔の役割も担う防災庁も設置されようとしている。シェルター(防空
壕）創りや、“現代版の強制疎開”も想定した「国民保護計画」に基づく「Jアラート
避難訓練」と称する“現代版の防空訓練”への住民・児童生徒の動員も広がっている。
防災庁は、それらにも関与すると思われる。
米軍を支え、東アジアの緊張を激化させ、軍拡・軍需関連産業育成・諜報国家化を進
め、民衆にナショナリズムを強制し、「戦災」を前提とした訓練に駆り立て、増税を強いる。そんな高市政権にＮＯ！の声をあげよう！
５月30日（土）１５：３０：新宿駅東口広場・旧アルタ前集合 1６：30デモ出発（
予定）
【戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会＋α】
連絡先：破防法・組対法に反対する共同行動
03－3591－1301（救援連絡センター気付）
資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委員会
090―4679－5592（東風）
