案内→https://x.gd/23ZlT
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チラシ→https://x.gd/Qrc5R
各政党が提言しているインテリジェンス機関の機能強化、外国代理人登録制度の創設、対外情報庁の創設がなされた場合には、どのような運用が想定されるのか、市民やメディアの活動にどのような影響が生じるのかについて、外国の実態も踏まえつつ、いま、日本国内で実際に活動している情報組織の実態から検討し、今後見込まれる市民監視の態様について考えます。
「スパイ防止法」について考える院内学習会
日 時：２０２６年４月２７日（月）１２時００分～１３時３０分（１１時４５分開場予定）
形 式：会場＆オンライン（Zoom）
会 場：衆議院第二議員会館 多目的会議室（定員１００名（先着順））
※開場は１１時４５分を予定しています。
参加費：無料 ※要事前申込み
対 象：どなたでもご参加いただけます。
内 容（予定）：
・主催者挨拶
・報告「現在、「スパイ防止法」として制定に向けた動きのあるインテリジェンス機関強化法制及び外国代理人登録制度についての意見書」について
齋藤裕さん（日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行）
・講演「スパイ防止法」制定後の日本の情報機関 自衛隊秘密情報組織「別班」の実態から想定する
石井暁氏（共同通信社編集委員・立命館大学客員教授）
・報告「スパイ防止法」制定に向けた法案整備の動き
海渡雄一さん（日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長）
・ディスカッション
国家情報局・対外情報庁とは何か～情報収集の実態と報道・ジャーナリズムへの影響
石井暁氏（共同通信社編集委員・立命館大学客員教授）
海渡雄一さん（日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長）
・国会議員の御挨拶
主 催：日本弁護士連合会
問合せ：（担当課）日本弁護士連合会 法制第二課
TEL：０３－３５８０－９９０４
申込方法【事前申込制】
会場参加（定員１００名）・オンライン参加とも下記の申込フォームからお申し込みください。
申込フォーム→https://x.gd/oUzNc
【申込期限】２０２６年４月２０日（月）
【オンライン参加の方へ】
オンライン配信の視聴リンクと配布資料は、開催前日までにメールでご案内します。
