案内→https://x.gd/qXsnM
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チラシ→https://x.gd/KPPIa
国民保護法による住民避難は、武力攻撃事態等対策本部長による警報発令を契機として実施されます。
これに備え、国民保護計画に基づく国民保護図上訓練が２０２２年度以降行われています。
沖縄県の同計画に基づく訓練においては、先島諸島の住民や一時滞在者約１２万人を民間船舶と航空機を利用し、６日間で九州各県・山口県へ全島避難させることが想定されています。
しかし、このような住民避難は重大な人権侵害となるおそれがあるほか、現実に避難が可能なのか、また戦争を避けるためやるべきことは何かなど、検討すべき課題が多くあります。
本公開学習会では、この問題について専門的知見を有する方々に加え、現地の人々の声もお聞きし、議論を深めます。
ぜひご参加ください。
公開オンライン学習会「国民保護法に基づく住民避難の課題～基本的人権の観点から～」
日 時：２０２６年６月８日（月）１８時００分～２０時００分
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加費：無料
参加対象：どなたでもご参加いただけます。
内容（予定）：
●基調講演：猿田佐世氏（新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表、ＮＤ上級研究員・弁護士（日本・ニューヨーク州）・立教大学講師・沖縄国際大学特別研究員）
内容：計画されている沖縄県国民保護図上訓練の内容を踏まえて、武力紛争をいかにして回避するか。
●講演：中林啓修氏（日本大学危機管理学部准教授）
内容：沖縄県が実施する国民保護図上訓練とその課題について。
●討論
討論者：
猿田佐世氏
中林啓修氏
笹尾哲夫氏（石垣市住民）
井上正信氏（日弁連憲法問題対策本部副本部長）
永井幸寿氏（日弁連憲法問題対策本部幹事）
内容：南西諸島有事を想定した住民避難の憲法上の問題点、武力紛争を回避するために何が求められるのか。
主 催：日本弁護士連合会
問合せ：（担当課）人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９９５７
申込方法
下記の申込フォームからお申し込みください。
申込フォーム→https://x.gd/ssNPU
お申し込みいただいた方にZoomウェビナーの情報をお知らせします。
申込期限：６月４日（木）
