イベント詳細

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案内→しんぶん赤旗6.14
   https://x.gd/cwBRn

 電力会社は、各家庭や事業所の電力メーターを、通信機能を備えたスマートメーターに交換してきましたが、健康や個人情報を守るために、従来型のアナログメーターの継続使用を選択したり、スマートメーターの通信部を取り除く「オプトアウト(拒否)」を選ぶ家庭等が、全国に約4万1000件あります。
 電力会社と資源エネルギー庁は、パブリックコメントも募集せずに、オプトアウトした人に2028年度から、10年分の検針費用を含む「事務手数料」としてメーター毎に4万4000円を一括で徴収すると発表しました。
 さらに、アナログメーターの供給も停止されます。
 微量の電磁波によって頭痛やめまい、平衡感覚の異常などが起きる電磁波過敏症の人にとって、アナログメーターを奪われることは死活問題です。
 国会で議論することも報道されることもないまま電力会社と資源エネルギー庁の間で決定された、オプトアウト制度の問題を伝える院内集会に、ぜひご参加ください。

院内集会「スマートメーター拒否の有料化をやめて!アナログメーターの継続を!」
日 時:2026年7月3日(金)13:30~15:30(開場13:00)
形 式:会場・オンライン併催
会 場:衆議院第二議員会館 多目的会議室(開場13:00)/オンライン併催
定 員:140名(会館入口で入館証配布)
参加費:無料(カンパ歓迎!)
主 催:
 アナログメーターの存続を望む会
 いのち環境ネットワーク
 電磁波問題市民研究会
 日本消費者連盟
問合せ:
①Peatixについて:日本消費者連盟・杉浦
 office.j(アット)nishoren.org
(アット)を@に変えてお送りください。
 TEL 03-5155-4765(電話は月水金のみ)
②その他について:電磁波問題市民研究会・あじろ
 ota4ri(アット)dennjiha.org
(アット)を@に変えてお送りください。
 TEL 03-5628-5733
*香料・消臭抗菌剤などをつけずにご参加ください。
*会場はWi-Fiがあるのであらかじめご承知おきください。

院内集会タイムスケジュール
13:30~13:35 司会挨拶(日本消費者連盟・杉浦陽子さん)
13:35~14:15 スマートメーターのオプトアウト制度の問題点について(電磁波問題市民研究会 網代太郎さん)
14:15~14:40 電磁波による健康影響とオプトアウト実施者の声(いのち環境ネットワーク 加藤やすこさん)
14:40~15:30 事前質問と回答の案内、エネ庁や東電への質疑
*終了後、16:00まで国会議員のあいさつ、地方議員を交えた一般参加者との交流を行います。
 記者の方も、よろしければそのままご参加ください。

●申し込み方法:現地参加、オンラインともにPeatixからお申し込みください。
 Peatixを使えない方は直接会場へお越しください。

オンライン参加
定員:100名
締切り:2026年6月30日正午(定員に達し次第締め切り)
*前日までにzoom URLを送信します。
★参加申込みフォーム(Peatix)
 →https://x.gd/lcR4S

スマートメーター・オプトアウト制度の問題点

Q.事務手数料4万4000円は毎年払うの?
A.メーターの有効期間は10年間で、メーター1台ごとに10年分の事務手数料4万4000円が一括で徴収されます。
 諸外国でもオプトアウト費用を払うケースはありますが、月払いが一般的で、無料のケースもあります。
 10年分を一括で徴収するのは日本だけです。
 10年の間に死亡したり、転居することも考えられますが、資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウト制度Q&A」によると、差額は返金されません。

Q.もし、事務手数料の支払いを拒否したら?
A.通常のスマートメーターへ強制的に交換されたり、最終的には電気を止められる可能性があります。

Q.すでにアナログメーターへ交換している人は、どうなるの?
A.すでにアナログメーターへ交換したり、通信部を外している人は、事務手数料を払えば2028年度以降も利用を継続できます。
 ただし、現在使っているアナログメーターの有効期間が過ぎても、新しいアナログメーターを設置してもらうことはできません。
 2028年度以降は、アナログメーターの供給は廃止されます。

Q.スマートメーターから通信部を外せば安全なのでは?
A.通信部から無線周波数電磁波が発生しており、世界保健機関の国際がん研究機関(IARC)は、無線周波数電磁波を、「ヒトに対して発がん性の可能性があるかもしれない(グループ2B)」に分類しました。
 このグループ2Bには、有機フッ素化合物の一種であるPFOSも含まれています。
 通信部を外しても電磁波が発生します。
 ノルウェー国立工科大学の元・講師、エイナル・フライダール博士らによると、スマートメーターには、高速で電源のオン・オフを繰り返す「スイッチングモード電源」が内蔵されており、急激な電圧変化と高調波電磁波を発生させます。
 その変化は神経系、内分泌系、免疫系に影響を及ぼします。
 フライダール博士は「スマートメーターから無線通信機能を取り除いても、有害な電磁波は依然として存在する」と指摘しています。
 実際に、スマートメーターから通信部を外しても健康影響を訴える電磁波過敏症の方々がいらっしゃいます。
 すべての人の健康を守るにはアナログメーターが必要です。

Q.電磁波過敏症の人も事務手数料を払うの?
A.障害のある人が安全に暮らしたり、社会参加できるように対応・調整することを「合理的配慮」といいますが、アメリカの障害者法では合理的配慮を有料で提供することを禁止しています。
 日本の障害者差別解消法では、障害者に合理的配慮を提供することを義務付けていますが、有料で合理的配慮を提供することを禁止していません。
 車椅子の人も健常者と同じ料金で交通機関を利用できるのに、健康上の理由でアナログメーターを使いたい人からは料金を徴収しようというのです。