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チラシ→https://x.gd/2cN6e
放射能ゴミのゆくえを考える
日 時:2026年8月30日(日)13:30開場、14:00~16:30
場 所:PLP会館・4F中会議室
〒530-0041 大阪市北区天神橋3-9-27
地下鉄「扇町駅」4番出口徒歩3分
JR「天満駅」徒歩5分
地図→https://x.gd/pWk7T
内 容:
・講演:和田央子(なかこ)さん
田舎らしを希望する夫と2001年東京より福島県東白川郡鮫川村にIターン移住。
原発事故翌年の2012年、環境省が秘密裏に自宅近くに放射性廃棄物の焼却炉建設を計画していることを知り、反対運動を立ち上げる。
以来、放射能汚染物の後始末問題、復興の影で進む経済安保や軍事について情報収集と発信を続けている。
・ビデオメッセージ:ALPS処理汚染水差止訴訟報告
弁護団より(海渡雄一弁護士)
・原発避難者からのアピール
菅野みずえさん(原発賠償関西訴訟原告)
参加費:1000円(前売り800円)※高校生・障がい者・介助者は無料
主 催:汚染水を海に流すな!関西ネットワーク
連絡先:090-7348-4525(鍵谷)
2026年4月27日から始まった国連核不拡散条約(NPT)第11回締約国会跛における「核のない世界のためのマンハッタン・プロジェクト」を代表しての井上真理さんのスピーチから(抜粋)
■ALPS処理汚染水を投棄することは倫理的、人道的にも許されない。
環境省は、生活圏の放射線量を低減させ、人々を帰還させるために前例のないナショナルプロジェクトとして6兆円の予算を投じ大規模除染を実施しました。
集められた汚染上1400万m3、10トントラック200万台分です。
これらを放射性廃棄物として貯蔵するのではなく、資源循環と称して全国の公共工事等で再生利用しようとしており、さらに5兆円かかると予想されています。
長期間の廃炉と除染ビジネスを請け負うのは原発メーカーとゼネコンです。
イチエフ周辺の被災12市町村は「イノベーション・コースト構想」という名の産業復興政策を実施中です。
元の町を一掃した跡に次々とハコモノを建設し、手厚い復興補助金を誘い水に企業を誘致していますが、さながらショック・ドクトリンの様相です。
参入する企業の多くはロボット・AI、エネルギー関連などハイテク分野のスタートアップです。
イノベーション・コースト構想のモデルはハンフォードであり、核汚染除去技術とそれに伴う産業発展の町・プルートピアを日米同盟の名の下にそっくり輸入するものです。
2023年8月24日、日本国内だけでなく諸外国の市民からの大きな抗議を無視し、日本政府と東京電力は福島第一原子力発電所に保管されているALPS処理汚染水の海洋投棄を始めました。
私たち市民が海洋投棄に反対する理由は以下の通りです。
1、東電福島第一原発核災害発生直後から高濃度放射性物質が流出していたから2012年5月24日、東電は2011年3月26日から同年9月30日までで福島第一原発から放出された放射性物質の試算は、放射性ヨウ素131は約1.1京ベクレル、放射性セシウム134と137の合計は約7100兆ベクレルと発表しました。
核災害前の年間管理目標値は、放射性ヨウ素は4800億ベクレル、トリチウムを除く放射性液体廃棄物2200億ベクレルであったことから、直後から高濃度放射性物質が流出し、太平洋は酷く核汚染されていたことは明らかです。
2、放射性物質は溶けてなくならず、海流に乗って移動する。
1954年3月、米国のビキニ環礁水爆実験による汚染調査を行った日本の科学者は、同環礁付近から流れ出した放射性物質が深さ100メートル、幅数十キロから数百キロのベルト状にゆっくり流れていたことを確認しました。
海水の密度は底に近づくほど次第に大きくなり、上下に安定した層をなしているため、上下方向に水が混合することは非常に難しい。
つまり放射性物質は溶けてなくならないことが明らかになりました。
(三宅泰雄著『死の灰と闘う科学者』岩波新書68ページより)。
また『Nature』(2024年3月1日WEBサイト)に発表された論文は、オホーツク海中の放射性セシウム134の濃度が2011年よりも2022年の方が高くなっているのは、東電福島第一原発より放出された放射性セシウムが太平洋を横断し、オホーツク海に還流したことが原因で、つまり放射性物質は海流に乗り太平洋を移動している。また放射性物質の一部、例えば、オホーツク海沖北緯40~50度付近の放射性セシウム137は、海流により水深700メートル付近の北太平洋中層水にまで鉛直分布し、さらに海流に乗り、日本海まで移動していると論じています。
3、人類は、全ての命の源である海の環境保全に務める義務と権利を有しているから核実験や原子力発電所事故により、人類は全ての命の源である海で核被害を拡散し続けている厳然たる事実を認め、猛省し、未来世代に、より安全で良好な環境を残す努力と責任が求められています。
大海原を目の前にして内部、外部被ばくを恐れ、子どもに海産物を与えず、海水浴を避ける福島の親たちがいます。
この現状は、彼ら彼女らの「安心して生きる権利」を奪い続けています。
以上の科学的な見地と共に、意図的、追加的にALPS処理汚染水を投棄することは倫理的、人道的にも許されません。

