JALの不当な整理解雇と15年間たたかってきたJAL被解雇者労働組合（JHU）が起こした「不当労働行為（団交拒否）」事件で、組合側勝利の命令が出た。1月15日午後、厚労省で記者会見が開かれた。登壇者の後ろには「JALは都労委命令に従え！」の横断幕が掲げられた。
指宿昭一弁護士は「画期的。争議解決に役立つ」と自信をこめて報告した。岡田尚弁護士（写真下）は「最高裁で決着すみと言われたこの問題だが、それでも当該が、なお闘いをやめない思いを知ってほしい。それは整理解雇が必要なかったものだったからだ。裁判でいえば『再審』が必要な事件だ」と。
2010年の整理解雇当時、会社は人員削減計画をたてたが希望退職などで削減目標を達成していた。それは内部文書で明らかになっていた。にも関わらず削減数が足りないという理由で、パイロット客室乗務員165人の解雇を強行した。組合側は団体交渉のこのことを追及してきたが、会社はこれにまったく答えなかった。
今回争われた「都労委」への申立は、人員数字を示して誠実に交渉してくれ、というもの。4年かかったが、都労委命令では「会社は人員に関して根拠を示して具体的に見解を述べ、誠実に応じなければならない」とした。この人員数字が公開されれば、会社の解雇が根拠がなかったことが白日のもとにさらされる。それを恐れて会社は逃げ回ってきたのだ。
岡田弁護士はこう続けた。「整理解雇は本人に落ち度はない。だからこそ会社は誠実に説明するべきだし、必要ない解雇だったら職場に戻すべきだ。世界基準のILOでも優先雇用が決められている。しかし、会社は戻すどころか、あらたに600人のパイロットと7000人以上の客室乗務員を新規採用している。とんでもないことだ」と怒りを露わにした。
JAL被解雇者労働組合の粘り強いたたかいで、今回の都労委勝利命令をかちとった。山口宏弥委員長は、「この命令に勇気づけられた。これを武器に解決に向けてたたかっていきたい」と述べた。（M）
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