原発避難計画は何のために作られるのか~調査報道記者・日野行介さんが語る
堀切さとみ 福島第一原発事故から15年。国は原発ゼロではなく、再稼働の方向に舵を切っている。2015年の九州電力・川内原発を皮切りに、この2月にはついに東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働させた。再稼働の条件のひとつが「住民避難計画をつくること」である。 3月6日、ギャラリー古藤で開催されている江古田映画祭で、調査報道記者・日野行介さんの講演が行われた。題して「原発再稼働のための避難計画のインチキ」...
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堀切さとみ 福島第一原発事故から15年。国は原発ゼロではなく、再稼働の方向に舵を切っている。2015年の九州電力・川内原発を皮切りに、この2月にはついに東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働させた。再稼働の条件のひとつが「住民避難計画をつくること」である。 3月6日、ギャラリー古藤で開催されている江古田映画祭で、調査報道記者・日野行介さんの講演が行われた。題して「原発再稼働のための避難計画のインチキ」...
3月4日夕方、非正規公務員の人事評価を問う院内集会が、参院議員会館で開催された。使い捨てでボロボロにされている「会計年度任用職員」の当事者が覆面をかぶって思いを訴えた。その姿は度肝を抜いたが、彼女たちの置かれた現実を可視化するものだった。顔を出して声を上げることさえできない状況なのだ。国や自治体で働く「会計年度任用職員」の8割は女性だが、彼女たちには産休・育休は実質的に認められず、人事評価を悪用...
市民団体が国家安全保障戦略の見直しで提言 <竪場勝司> 一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」(以下:日本キャンペーン)は3月5日、東京の参議院議員会館で院内集会を開き、高市政権が見直しを進めようとしている日本の国家安全保障戦略に関しての提言を発表した。提言は「核兵器をなくすことが、日本の安全保障につながる」として、安全保障の手段として核軍縮を打ち出すことや、非核三原則の堅持を求めている。...
日本も世界もどんどんひどい状況に進んでいます。フランスの左翼野党の第一党「服従しないフランス」(LFI/写真はロゴ)から平和への呼びかけが数カ国語で出ました。https://lafranceinsoumise.fr/2026/03/04/appel-pour-la-paix-lonu-et-le-droit-international-la-paix-cest-maintenant/ 以下、日本...
児玉 繁信 <全労協全国一般 福山ユニオンたんぽぽ 執行委員> 1) 米・イスラエルは即刻、イラン戦争を止めよ! 2月28日朝(イラン時間)、イスラエルと米国はイランを突然攻撃し、ハメネイ師をはじめとするイラン政府・軍指導者を殺害した。また、イランの軍事基地、ミサイル基地を攻撃した。さらに、南部の小学校を攻撃し女子生徒100人以上を殺害した。米国とイスラエルの攻撃には何の正当性もない。 しかも...
<評者:黒鉄好> 毎木曜掲載・第425回(2026.3.5) 『それでも日本に原発は必要なのか?』 〔青木美希 著、文春新書、本体1,000円、2026年2月〕 福島第一原発事故からまもなく15年。今年は、1986年のチェルノブイリ原発事故からも40年となる。吹き飛ぶ原子炉、首相官邸前に結集した20万人のデモ隊を見て、これで原発の時代も終わると誰もが思ったはずだ。 今、振り返ってみると、あ...
3月4日11時半、日本郵便本社前に130名の労働者が集まった。「今年の春闘、一番の要求は?」と聞くと、皆口々に「物価高に賃金が追いついていない」「人員が足りない」と切実だ。とりわけ、昨年の春闘では会社は非正規社員の賃上げ要求には全く応えていない。この本社前行動に先駆けて組合は、非正規社員の処遇改善を求める署名を、三名の非正規社員と一緒に本社に提出した。2010年3月から取り組まれているこの署名は...
井手窪啓一(なかまユニオン) 2026年3月2日、関西非正規春闘実行委員会は京都経済記者クラブにて記者会見を行い、京都における「非正規春闘」の開始を宣言しました。これに先立ち、同実行委員会は京都中小企業家同友会を訪れ、中小零細企業の賃上げを後押しするための「直接支援策」を京都府に共同で求める要望書を提出。労使の垣根を越えた働きかけを行いました。
<近藤徹> 冷たい雨が降りしきる3月3日午後、新宿駅東南口で「3・3米・イスラエルによるイラン攻撃の即時中止を求める共同街宣」が行われ、600名を超える人々が「アメリカ・イスラエルのイラン攻撃反対、高市政権はアメリカに抗議せよ」との思いで集まった。 世界各国で「戦争反対!アメリカはイランから手を引け」と反戦運動が闘われているが、日本ではまだまだ動きが鈍い。決して「対岸の火事」ではない。憲法9条を持...
〔アリの一言〕 米・トランプ政権のイラン攻撃・最高指導者殺害に対し、高市早苗首相は2日の衆院予算委員会でも、逆にイランに矛先を向け、アメリカに対しては「法的評価は差し控える」と沈黙してトランプを擁護しました。 「日米同盟を外交安保政策の基軸とする日本は、米国によるイラン攻撃への直接的な論評を避けている…トランプ大統領に配慮して国際法無視の攻撃をする米国を批判できず、苦しい対応を迫られている」(2日...
3月1日午後、東京・新宿南口の路上で「アメリカとイスラエルによるイラン攻撃」に抗議するスタンディングが行われた。緊急の個人の呼びかけにもかかわらず、プラカードをもった人たちが150人近く集まった。「アメリカ イスラエルこそテロ国家」の文字がひときわ目を引く。同じ時間帯にメディアでは「イランの女子小学校に空爆で児童100人以上が死亡か」のニュースが駆け巡っていた。「ひどすぎる」「こんなムチャクチャ...
<柴田武男> 2月28日、米国とイスラエルがイランとの協議中にイランへの攻撃を始めました。協議中にも攻撃があるとは、軍事アナリストが警告してました。そして、その場合、協議は無意味だとして、「イランが生き残りをかけて全力で戦う」ということになります。イランは今まで米国から攻撃を受けても米軍人が多く死亡するような反撃を控えてきました。 イランが「生き残りをかけて全力で戦う」とは、米軍に本格的に反撃...