【12・19国会議員会館前行動】
「国会19日行動」は(戦争煽るな！高市発言)をサブスローガンにして、12月19日、衆院第二議員会館前で開催した。750名が結集！高市首相の「台湾有事は存立危機緊急事態」答弁は、右翼的ポピュリスト！（報告＝宮川敏一）
◆高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。コメントしたのは、尾上定正(おうえさだまさ)内閣総理大臣補佐官(防衛大、防衛省出身)(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）。高市早苗首相が就任早々に任命した。これらの発言についての波紋が大きく広がっている。
◆国会19日行動は、菱山南帆子さんの主催者挨拶で始まった。「内閣補佐官の尾上定正氏の『核を持つべき』発言は許せません。安保法制も10年経っても違憲のものは違憲です。私は全国の仲間たちと連帯して来年も反戦平和を訴えて頑張っていきます。絶対に負けてはいけません。頑張りましょう」。
◆近藤昭一衆院議員(立憲民主党)
「臨時国会が今夜17時に閉会しました。ご承知の通り、生活に関わる大きな課題があるにもかわらず遅く始まり早く終わる臨時国会。補正予算の金額は大きく、中身を見ると、緊急なものではない。軍事防衛そういう予算を膨らましている。生活に密着した本当に必要なものがどれだけきちんと組み込まれていたのか。国民の声を反映する政治を進めます」。
◆塩川鉄也衆院議員(日本共産党)
「今の自民維新政権の強権的なやり方断じて許すことはできません。暮らしの問題で、補正予算を組みましたけれども、 1回限りのばらまきばっかりであります。肝心の景気対策、物価高騰に備えるような消費税の減税こそ国民の声に応えることです。高市政権は2020年代に最低賃金時給 1500円の目標を棚上げにしました。軍事費拡大、非核三原則さえ破ろうとします。高市政権に対して国民の声を大きく突きつけて平和と暮らしを守る政治の転換を図るために、皆さんと力を合わせ、頑張りましょう」。
◆ラサール石井参院議員(社民党)
「高市政権国会は、あまりにも筋が悪い。もう本当にチンピラ政権です。長年連れ添った 26年の恋人であった公明党にふられ、国民の願い裏金撲滅をさて置いて、1丁目1番地と豪語して議員1割削減を主張する。そんなこと強く言ってこなく、成立もしなかった。そして1年後に成立する時限爆弾を仕掛けた。本当にチンピラだ。子供たちに差別はいけないと教えるはずの文科省が朝鮮学校差別をしている。今、日中戦争をやってもいいという人がアンケートで 50パーセントもいるんです。皆さん。今、日本があのナチスと同じ状態になっているんです。あの時のドイツと同じ状態になっているんです。絶対に止めなきゃいけない。そのためにはこの高市政権を倒さなければいけないんです」。
◆伊波洋一参院議員(沖縄の風)
メッセージ(代読)
「現在沖縄を始め、全国で自衛隊軍事基地化と日米共同演習の常態化、先島諸島や奄海群島の住民を島外に避難させる動きが作られようとしています。県民の 4人に 1人が犠牲となった沖縄戦から 80年を迎える中で、県民は沖縄が再び戦場とされるのではないかと不安を募らせています。 高市発言の台湾有事は存立危機事態になり得る。高市首相の発言許せないです。政府は戦争イコール存立危機事態にならないようにしなければなりません」。
◆内田雅敏(弁護士)
「今、様々な形で日本と中国の文化化は敵対的相互依存関係に入っております。しかし、私たちは絶対に敵対的相互依存関係に入ってはならない。先人たちが作った平和関係の活用しながら日中は隣国であり、引越しすることもできない。永遠の隣国だとそのためにも私はあえてここで、もう 1回言いたい。日本も中国もお互いに武力によって物事を決する。そういう国にはならない。このことを今から 53年前の日中共同声明の 7項でうたっているわけです。そして 6年後の日中平和友好条約や鄧小平は、この反覇権条項は将来日本中国は覇権国家にならないためにも必要だとこういう説得をした。お互いにもう一度言います。敵対的相互依存関係の落ちることなく先人の作った平和資源を活用していきましょう」。
◆韓国YMCAキム・ギョンミンさん「皆さんと連帯と支援に心から感謝を申し上げます。この連帯は国境を超え、各国の市民に私たちは 1人ではないという大きな勇気と希望を与えてくださいました。日本でも政治的な変化がありました。日本政府は中国を明確な敵と位置づけ、日米韓の外交軍事政治経済同盟の尖兵となることを自認しています。その過程で平和憲法が損われ、東北アジアの軍事的緊張は一層高まっています。私たちは皆さんと連帯して平和共存の社会つくりましょう」。
◆日本医労連(佐々木委員長)
「介護も深刻で介護事業所の倒産も 2024年度過去最多となっています。その結果、訪問介護事業所が 1つもないという自治体が 115町村たった。全自治体の 2割が在宅の危機となっています。医療機関も介護事業所も経営困難で、労働者の賃上げもまもならず、厚生労働省の調査でも 2025年の医療福祉の賃金改定額が全産業平均の半分以下と言うふうになっています。私たち医労連は誰もが安心して医療の受けれれる環境を作ると頑張っています」。
◆19:30に閉会した。
会場の出口では、恒例の日音協メンバーが参加者に歌声で送ってくれた。
