このたび、原発のテロ攻撃などの航空機の衝突に備える「特重施設（特定重大事故等対処施設、いわゆる「テロ対策施設」）」の猶予期間が延長される案が7月3日までパブリック・コメントにかけられています。
福島第一原発事故後、原発の規制が見直され、新規制基準が策定されました。
この際、「テロ対策施設」の設置が義務付けられ、新規制基準の中に盛り込まれました。
本来、この施設がない状態での原発の運転は認められないはずですが、建設に時間がかかることから、新規制基準の施行後5年間の猶予期間が設けられました。
2016年1月にこの経過措置が緩和され、「原発の本体施設の設計及び工事の計画の認可」（「設工認」を起点として、そこから5年を期限することになりました。
今回の案は、それがさらに後ろ倒しされ、本体施設の使用前確認日（商業運転開始の直前）から5年にするというものです。
背景には、原子力事業者からの強い要請がありました。
期限までに「テロ対策施設」が建設できなければ、原発を停止せざるをえなくなるからです。
たとえば、東北電力女川原発は、今年12月に「テロ対策施設」建設の期限を迎えますが、建設が間に合わず、原発を停止すると報じられていました。
今回の期限延長は、こうした原子力事業者の都合を、安全性に優先させるものではないでしょうか。
このたび「テロ対策施設」の期限延長の問題点についてのパブコメセミナーを開催します。
ぜひご参加ください。
パブコメセミナー：何が問題？ 原発「テロ対策」施設の期限延長
日 時：2026年6月22日（月）14:00-15:30
形 式：オンライン開催（Zoomミーティング）
解 説：
阪上 武さん（原子力規制を監視する市民の会）
後藤政志さん（元東芝 原発設計技術者、星槎大学非常勤講師）
参加費：無料
※ご寄付歓迎→https://x.gd/b2qgY
主 催：国際環境NGO FoE Japan
申込み（ウェビナー登録）→https://x.gd/SXU3z
